「法人登記まではスムーズだったのに、その後の手続きで手が止まってしまった……」 そんな経験はありませんか?
法人化したばかりの私もその一人でした。
今はペーパーレス化が進み、何でもかんでも電子化です。その中のひとつがe-Gov(イーガブ)による電子申請。
今回は、私が苦労したe-Gov申請で必要だった「都道府県コード」について解説します。
そもそもe-Gov(イーガブ)とは?
e-Govは、総務省が運営する「電子政府の総合窓口」です。
従来、年金事務所やハローワークの窓口まで足を運び、紙の書類を提出していた手続きを、自宅のパソコンから24時間いつでも行えるシステムです。
法人化すると、社長一人であっても社会保険への加入が義務付けられます。そのための「新規適用届」や「資格取得届」などは、すべてこのe-Govを通じて申請することができます。
窓口へ行く手間が省ける一方で、「1マスでも入力ルールを間違えるとエラーで先に進めない」という、デジタルならではの厳しさも持ち合わせています。
最大の難所「事業所整理記号」と「都道府県コード」
e-Govで社会保険関係の申請書を作成していると、必ず「事業所整理記号」という入力を求められる箇所があります。
「事業所整理記号」は年金事務所から届いた通知書にはっきりと書いてあるのでわかるのですが、なぜかそれを入力してもエラーになります。
道府県コードの正体
原因は都道府県コードでした。「事業所整理記号」の前にこの都道府県コードを入力しなければいけません。

これは郵便番号や市町村コードではなく、年金事務所が各都道府県に割り当てた2桁の固有番号です。
この2桁を最初に入力し、その後に会社固有の「記号」と「番号」を続けて入力することで、ようやくシステムが「あ、あの会社の申請だな」と認識してくれるのです。
都道府県コードの確認方法
では、この都道府県コードは一体どこに書いてあるのでしょう?
「年金事務所から届く通知書に記載してある」との情報もあったのですが、ネットで都道府県コード表を検索するのが確実です。2桁のコードがすぐに見つかります。
終わってしまえば「なんだこういう事だったのか!」なんですけどね。
おわりに
窓口でのアナログなやり取りが減り便利になった反面、今度はデジタルの壁が事あるごとに立ちはだかります。
e-Govでつまずいている皆さんの申請が、この記事で無事に完了することを願っています。

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