住宅宿泊事業法（民泊）から旅館業法へ変更した理由～手続きの流れとかかった費用

今回は

についてお話したいと思います。

（あくまでも申請するためにかかった費用です）

宿泊業を始めるにあたり、住宅宿泊事業法と旅館業法で悩まれている方の参考になれば幸いです

現在私は2棟のゲストハウスを運営しています。

1棟が住宅宿泊事業法（民泊）と、もう1棟が旅館業法の簡易宿所です。

以前のブログでもご紹介しましたが、この2つの法律には手続きに結構大きな違いがあります。

実際、この2つの手続きをやってみて、旅館業法で申請するほうが簡単でしたし、許可が下りてからの運営も旅館業法の方がシンプルです。

そこで今回、民泊として運営していた物件を旅館業法に変更することにしました。

　

変更しようと思った理由3つ

1つ目

民泊には1年簡に宿泊させていい日数が『180日まで』という不思議な決まりがあります。

180日まで～今までは全く問題なかったのですが、ウィズコロナの時代になりつつある今、そして海外からのお客さんが一気に増えた今、そしてそして、私の仕事に対するやる気が上がってきている今、180日制限がどうも厄介になってきました。

2つ目

やはり運営の仕方が旅館業法の方がシンプルです。

チェックインの時に書いてもらう『受付シート』にしても

旅館業法：代表者の住所・氏名・電話番号・国籍など（施設によって多少の違いはあります。）

民泊：宿泊者全員の住所・氏名・職業・国籍（日本在住を除く外国籍の人は、パスポートのコピーが必要）

私は代表者の方のみ電話番号を書いてもらっています。

職業を聞くのにはどうしても抵抗がありますね。

3つ目

民泊では2カ月に1度、パソコン上で運営システムにログインし実績を報告する必要があります。

宿泊日数・宿泊者数・延べ人数・国籍

10分ほどで終わる作業ですが、ないに越したことはありません。

以上のような理由から、旅館業法に変えることにしました。

　

手続きの流れ

☆保健所で申請の流れと提出書類の説明を受ける。

☆提出書類のひとつ『消防法令適合通知書』をもらうために消防署へ行き、合格するために必要不可欠な物の説明を受ける（後述）。

☆合格後『消防法令適合通知書』と他必要書類を保健所へ提出。

後日、保健所職員が現地調査。

数日後、許可が下りたと電話連絡あり。この日より予約受付可能。

数日後『旅館業許可証』ゲット。

かかった費用

☆旅館業法申請費用：22,000円

☆消防法令適合通知書をもらうための物品購入代：約100,000円

内訳

火災報知器を必要な分：一般住宅用（民泊はOK）ではなく、特定小規模施設用。これが見た目は住宅用と何ら変わらないのに高い！

誘導灯：狭い家なのに必要らしい。

防炎カーテン：寝室やリビングはもちろん、脱衣所や浴室も。（カーペットを敷くなら防炎。民泊届け出客室のみ防炎カーテン設置済）

消火器：「任意です」と言われる割には強引に勧められる。今までのものが古かったため新しく購入。

合計：2LDKで約120,000円

　

まとめ

今回は

についてお話しました。

民泊には

1年簡に宿泊させていい日数が『180日まで』という不思議な決まりがあります。

これ以上宿泊させるのであれば旅館業法に変える必要があります。

受付シートに書いてもらう内容もとてつもなく多いです。

宿泊者全員の住所・氏名・職業・国籍（日本在住を除く外国籍の人は、パスポートのコピーが必要）

2カ月に1度の定期報告は、10分ほどで終わる作業ですが、ないに越したことはありません。

以上のような理由から、旅館業法に変えることにしました。

旅館業法の申請は保健所です。

そして、保健所に提出する書類の中のひとつに消防法令適合通知書があります。

消防法令適合通知書をもらうために揃えた物品の総費用が約100,000円。

申請費用と合わせえて約120,000円。

変更するための費用が少々かかりましたが、揃える書類は民泊の申請よりも断然少ないと思います。

そして何と言っても、受付シートが簡素化できるのはいいですね。

これから申請予定の方々、陰ながら応援しています。