【実録】法人成りして知った「法人三税」の壁。赤字でも払う税金があるってホント⁉

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法人なりして、いろんな書類から解放され落ち着いてきたかと思いきや、避けて通れないのが「税金」のお話。

個人事業主の頃は「所得税」を意識していれば良かったのですが、法人になると急に専門用語が増えて、正直「???」となってしまいます。

「結局、会社は何の税金を払えばいいの?」
「赤字なら払わなくていいんだよね?」

そんな疑問を抱えながら必死に調べていくうちに辿り着いたのが『法人三税』という言葉です。

ということで今回は、『法人三税』~法人税・法人住民税・法人事業税についてまとめてみました。

私と同じように法人なりしたばかりの人や、これから起業を考えている人の参考になれば嬉しいです。

 




私を混乱させた「法人三税」の正体

調べてみて分かったのですが、法人の税金は大きく分けて3つ、セットで考えるのが基本だそうです。これを「法人三税」と呼びます。

  1. 法人税(国に払う)
  2. 法人住民税(都道府県・市区町村に払う)
  3. 法人事業税(都道府県に払う)

「窓口が3つもあるの⁉」と驚きましたが、一つずつ整理すると意外とシンプルでした。

 




① 法人税(国税):メインの税金

個人の「所得税」にあたるもので、会社の利益に対してかかります。

  • 新米ポイント: 利益が出ていなければ(赤字なら)、基本的に払わなくてOK。ちょっとホッとしますね。

② 法人住民税(地方税):地域社会への「会費」

ここが一番の驚きポイントでした!

  • 新米ポイント: なんと「均等割(きんとうわり)」という仕組みがあり、たとえ赤字でも年間約7万円は必ず払わないといけません。
  • 「稼いでないからゼロ!」が通用しないのが、法人の厳しい洗礼です……。

③ 法人事業税(地方税):インフラ利用料

「道路や公共サービスを使わせてもらって商売しているから、そのお礼」というニュアンスの税金だそうです。

  • 新米ポイント: 基本は赤字なら0円。しかも、「今年払った分は、来年の経費にできる」という、三税の中で唯一の「おトクな特徴」があります!
  • 【一目でわかる】比較表

調べた内容を表にまとめてみました。

税金の名前払う先赤字のとき翌年の経費
法人税国(税務署)0円
法人住民税自治体約7万円〜必要
法人事業税都道府県0円(なる!)

 




結局、いくら残しておけばいい?

いろんな本やサイトを見て回りましたが、最終的な目安として「利益の約30%」は税金としてお別れすることになると考えておくのが良さそうです。

「100万円利益が出た!やった!」と思っても、30万円は税金用。

残りの70万円で次の投資や蓄えを考える……。この感覚を身につけるのが、経営者としての一歩目なんだなと痛感しています。

まとめ:一歩ずつ、一歩ずつ!

法人成りすると、責任も増えますが、その分「会社を育てている」というワクワク感もありますよね。

今回調べた「法人三税」のように、最初は難しい言葉ばかりで頭が痛くなりますが、一つずつクリアしていけば大丈夫。赤字でもかかる「7万円」の存在を忘れずに、しっかり資金繰りを考えていきましょう。

それにしても、税金取り過ぎ!
法人住民税と法人事業税~どちらか片方でよくない?

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